弁理士とは

弁理士は、知的財産に関する法律を取り扱う国家資格者です。

知的財産に関する法律には、「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」「商標法」などがあり、これらの産業財産権の取得や紛争解決を行うことができる唯一の専門家です。

弁理士の具体的な業務は、大きく３つに分かれます。

このうち「産業財産権の取得」については、弁理士の独占業務となっており、弁理士でない限り業務として行うことはできません。

これらの知的財産に関するの事務手続や業務と、極めて複雑で高度な法律知識と多くの手間がかかります。

そこに弁理士が関わることで、書類作成から問題解決まですべての手続きを行い、依頼者をサポートすることになります。

知的財産に関する唯一のプロフェッショナルとして、弁理士の活躍できるフィールドはさまざまです。

ここでは代表的な職場や働き方をみていきます。

弁理士の就業形態として最も多くを占めるのが特許事務所等です。

特許事務所では、企業の知財部門担当者や個人事業者などのクライアントと、特許等の知的財産の出願申請手続きを手掛ける業務を手掛けます。

開業弁理士として独立する場合には、弁理士の知財業務に加えて、経営スキルも必要となります。

近年の知的財産の重要性の高まりとともに、一般企業にも知的財産権専門の部署（知財部・法務部等）が設けられることも多くなってきています。

業務内容は企業によってさまざまですが、出願から訴訟まで幅広い業務に関わることができることも多く、特許事務所では経験できないような経営戦略全体と関連した、総合的な経験を積むことができます。

大学等の教育、研究機関においても、研究成果の適切な活用法や、成果を社会に還元するために弁理士をスタッフの一員として必要とするケースも増えてきています

新たな産業創出につながるような研究成果を権利化し、民間企業に移転する業務は「技術移転」と呼ばれており、産学連携の重要な担い手として弁理士の役割には期待が持たれています。

この他にも、知的財産関連の知識に加えて、会社経営全体に関する知識やスキルを向上させ、コンサルタントとして活躍したり、中小企業診断士等と連携して中小・ベンチャー企業支援に取り組んだりと、弁理士の活躍領域は年々拡大しています。

また、知財関連の権利は、国際的に保護する必要があるため、顧客の海外進出戦略に伴い海外での権利取得についてもアドバイスできる弁理士のニーズも高まっており、国際的な業務に関するスキルも重要となってきています。

弁理士は独占業務に対する社会的ニーズが高く、安定した収入が得られる国家資格です。

また、さまざまな就業形態が選ぶことができるため、ワークライフバランスも比較的実現しやすい魅力的な職業でもあります。

難関資格であることは間違いありませんが、特に受験資格もなく、多くの方が働きながらの学習で合格を勝ち取っていることも事実です。

少しでも興味が湧いたのであれば、ぜひチャレンジを検討してみてはどうでしょうか。